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UPIの加盟店手数料MDR、誰が負担し誰が得るのか

UPIは運営に常にコストがかかってきた。新たな加盟店手数料MDRでその費用が表に出て、誰が払い、収益を誰が受け取るのかが争点になっている。

A shopkeeper in India holds up a phone to scan a UPI QR code payment at a small store counter.
画像: YourStory

インドのデジタル決済UPIは、実は一度もタダだったことがない。かかる費用を誰かが肩代わりしてきただけだ。新たに導入される加盟店手数料「MDR」で、その負担がはっきり見える形になった。

UPIのMDRとは何か

MDR(加盟店割引率)は、店がデジタル決済を受け付ける対価として支払う手数料のことだ。カード決済ではすでにおなじみの仕組みで、これをUPIにも適用することで、決済の本当のコストをめぐる議論が一気に熱を帯びている。

何が問題になっているのか

最大の論点は、手数料から生まれる収益をどう分配するかだ。誰の取り分になるのか、その配分は公平なのかが問われている。

小規模な店への影響も心配されている。負担しきれない店が商品価格に上乗せすれば、結局は消費者にコストが回ってくる可能性がある。この点はまだ答えが出ていない。

もうひとつは競争と透明性だ。新しい枠組みがインドのデジタル決済の世界で、この二つを十分に確保できるのかという疑問が残る。

利用者にとってさしあたり重要なのは、UPI決済のコストについて公の議論が始まったことだ。実際の影響は、手数料率と収益分配がどう決まるかにかかっている。

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