TP-Link Wi-Fi 8ルーター、米国販売は依然不可
米国で人気のTP-Linkは、2026年3月の海外製ルーター禁止の適用除外をまだ得られていません。StarlinkやAmazonのEeroは認められました。

米国の家庭や小規模事業者向けルーターで最大級のシェアを持つとみられるTP-Linkが、最新のWi-Fi 8ルーターを米国で売れずにいます。トランプ政権が2026年3月に海外製の消費者向けルーターを事実上禁止し、同社はまだ適用除外を得ていません。
規則では、米国外で製造、組み立て、設計、開発された新型ルーターの輸入と販売が禁じられています。例外を認めるかどうかは、FCC、国防総省、国土安全保障省による審査で決まります。3月の禁止前に承認された既存モデルは販売を続けられますが、新しいWi-Fi 8ルーターは対象外です。
TP-Linkはなぜ除外されないのか
同社は1996年に中国で創業しました。そのため、自社製品が外国のハッキング活動に弱くないこと、中国が管理する技術ではないことを政府に納得させる必要があります。昨年の議会委員会の公聴会でも、この点が指摘されました。TP-Linkは現在2社に分かれ、米国側は2024年10月にカリフォルニアを世界本社としました。中国本土向けの会社とは所有、経営、運営が別だと説明しています。新型ルーターはすべて米国で組み立てると約束もしています。
審査は非公開で、全社に同じ安全基準が適用されているかは外から分かりません。これまでに26件の適用除外が出ており、Netgear、Asus、Nokia、Zyxel、Vantivaなどが含まれます。イーロン・マスク氏のStarlinkと、ジェフ・ベゾス氏のAmazon(Leo、Eero)も認められました。
利用者への影響は
TP-Linkは9月、初のWi-Fi 8ルーター「Archer 8 Ultra」の予約を米国以外で開始しました。英国価格は899.99ポンド(約1,178ドル)と高価で、多くの消費者への影響は小さそうです。ただ、米国で承認される時期も、承認されるかどうかも分かっていません。
9月には、フランク・パローン議員とブレット・ガスリー議員が、FCCがルーターのような製品カテゴリー全体を禁止リストに載せる権限を制限する法案を提出しました。国防総省はコメントを拒み、FCCと国土安全保障省は回答していません。
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