Titan OS、4600万ドル調達 スマートTV向けOSを海外展開
バルセロナ拠点のTitan OSが、BlackRock運用の資金などから株式・負債で4600万ドルを調達。提携と対象地域の拡大を進める。
バルセロナに拠点を置くスマートTV向けOS開発のTitan OSは11月4日、株式と負債を合わせて4600万ドルを新たに調達したと発表した。
負債部分はBlackRockが運用するファンドや口座が提供した。既存投資家のHighland EuropeとMangrove Capital Partnersも参加している。同社は昨年5800万ドルを調達しており、累計調達額は1億1000万ドルになった。会社側は、資金を集めず緩やかに成長する選択もあったが、提携や対象地域をより積極的に広げたいと説明している。
収益化を軸にした提携拡大
Titan OSはテレビメーカーに対し、自社OSの搭載で販売1台あたりの収益を高められると訴える。FAST(広告付き無料テレビ)チャンネルとの提携や、各種画面への広告で収益を得る仕組みだ。ユーザー数は3000万人で、昨年の1800万人から増えた。一部地域ではTiVoの販売パートナーを務め、英国ではTubiも扱う。
昨年からはSharp、AOC、Vestel、Skyworthが新たにパートナーに加わった。Philipsは2026年モデルでGoogle TVをやめ、Titan OSに切り替えた。新任CFOのHyoung-Ung Kim氏は、リーチの拡大が販売パートナーや広告代理店を呼び込む好循環を生むと述べた。
資金の使い道
最初の重点はコンテンツ探索だ。見たい番組を探す時間を減らすため、画面設計の改良とAIの活用、FAST事業者などコンテンツ提供者との提携を進める。同社は自前のコンテンツを持たず、中立的な立場だと強調する。AIは広告のレコメンドやセグメント分けにも使う。
従業員は250人に増え、広告事業に集中するためロンドンに拠点を新設した。バルセロナ、アムステルダム、台北にも拠点がある。Kim氏は、AIブームでチップ価格が上昇するなか、メーカーが収益分配型の提携への依存を強めていると話した。
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