Tesla独グリューンハイデ工場長に名誉毀損の略式命令
Teslaの工場長が、労組員による経営協議会の無断録音を主張した。裁判所は名誉毀損で罰金の略式命令を出し、Teslaは異議を申し立てた。

Tesla独グリューンハイデ工場の工場長アンドレ・ティーリヒ氏が、名誉毀損(üble Nachrede)の罪で罰金の略式命令を受けた。発端は、労組IG Metallが経営協議会の会議を盗聴したという同氏の主張だ。
フュルステンヴァルデ/シュプレー区裁判所によると、罰金は80日分の日割り額(Tagessatz)。所得に応じて金額が決まるドイツの制度である。同裁判所のヤスミン・ヴィリアディジャヤ所長は命令を認めた。Teslaは「主張は不当」として異議を申し立て、法廷での解明を望むとしている。異議により命令は確定せず、公開の公判が開かれる。
盗聴疑惑の経緯
Teslaは、IG Metallの労組書記が2026年2月10日の経営協議会をノートPCで無断録音したとして刑事告訴した。フランクフルト(オーダー)検察はPCを調べたが、録音や保存された音声の手がかりは見つからなかった。4月8日、嫌疑不十分で捜査を打ち切った。
Teslaは主張を変えず、書記がブラウザでWhatsAppを開き、PCのマイクが有効だったと説明した。不服申し立ても退けられた。IG Metallは工場長を名誉毀損で告訴した。ティーリヒ氏は同じ主張をXにも投稿していた。
労組側の主張
IG Metallのベルリン・ブランデンブルク・ザクセン地区のヤン・オットー責任者は、会議が録音されたことはないと述べた。経営協議会選挙の直前に労組を狙った発言だったと批判し、ほかにも係争中の手続きがあるとしている。労組は「職場の民主主義への重大な攻撃」と呼び、略式命令を自らの正しさの裏付けと受け止めている。
Teslaは公判で事実を示すとし、それ以上はコメントしない方針だ。ギガファクトリー・ベルリン・ブランデンブルクは2022年に開所した。11月中旬には、ロボタクシー向けCybercabを最大100万台生産するため、30億ユーロを投じて拡張すると発表している。
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