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UPI MDR導入、2027年の州議会選後にずれ込む可能性

インドのUPIで2,000ルピー超の店舗決済に0.4%を課す計画が、2027年の州議会選挙後にずれ込む可能性。Paytmなど3社の株価が下落しました。

A shopkeeper in India showing a UPI QR code for customers to scan and pay with their phones.
画像: Inc42 Media

インドのスマホ決済UPIで、店舗への支払いに手数料をかける「UPI MDR」の導入が、2027年の州議会選挙の後まで延びる可能性が出てきました。この報道を受け、Paytm、Pine Labs、MobiKwikの株価は午前の取引で大きく下げました。

Financial Expressが業界関係者の話として伝えたところでは、政府は加盟店や商業団体の反発を懸念しています。政府、インド準備銀行(RBI)、インド決済公社(NPCI)の間で実施日はまだ決まっておらず、規制面と運用面の準備はほぼ終わっているといいます。ウッタル・プラデーシュ、パンジャブ、ウッタラーカンド、ゴア、マニプルの5州では来年前半に選挙があります。業界幹部は、ウッタル・プラデーシュ州の選挙後まで延びるのが最悪のシナリオだと述べました。

UPI MDRとは何か、いくら課されるのか

MDRは、決済処理の対価として加盟店が支払う手数料です。案では、対象となる個人から店舗への(P2M)UPI決済のうち2,000ルピーを超える分に0.4%を課し、75,000ルピー以上は1件300ルピーが上限です。2,000ルピー以下の決済、個人間送金、対象となる小規模店舗の取引は対象外です。

当初は10月15日に始める予定でしたが、NPCIは祝祭シーズンを理由にディワリ後へ延期しました。新しい実施日は別途通知される予定です。実施後に小幅な修正はあり得るものの、枠組みの大幅な変更はないと幹部は話しています。

NPCIは、MDR収入の一部を小規模店舗のQRコードやサウンドボックス(入金を音声で知らせる端末)の普及に充てる「UPI Vyapaar Saksham」制度も通知しました。期間はMDR導入から3年間です。

株価への影響

午前11時5分(インド時間)時点で、Paytm、Pine Labs、MobiKwikはそれぞれ約9%、5%、7%安でした。Paytm運営のOne 97 Communicationsは一時9.1%下落して1,715ルピー、Pine Labsは5.5%安の159.90ルピー、MobiKwik運営のOne MobiKwik Systemsは8.7%安の206.80ルピーをつけました。

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