スーパーの冷蔵庫へのサイバー攻撃、EU機関「次は家電」と警告

フランスの大手企業タレスのサイバー責任者、クリストフ・ビアンコ氏も数日前に同様の見方を示した。冷蔵庫は「氷山の一角」にすぎず、自宅のロボット芝刈り機も接続されていると話す。つながる機器が増えるほど監視すべき範囲は広がるが、すべてが安全性の検証を受けているわけではない。

攻撃の背後にいるのは誰か

フランス当局は、イラン革命防衛隊のサイバー部隊「シャヒード・カベ」の仕業だとしている。レパサール氏はこの見方へのコメントを避けたが、中国、イラン、北朝鮮など国家と結びついた複数の組織が欧州を狙っていると述べた。米FBIは、攻撃は欧州に限らず、世界中の産業用冷凍設備やコールドチェーン監視システムが標的だと警告している。

対策はあるのか

欧州は、接続機器のメーカーにセキュリティ上の義務を課すサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act)に期待をかける。来年から適用される。レパサール氏は「すべてのインシデントは防げるが、投資する覚悟があるかが問題だ」とし、サイバーセキュリティは安くないと述べた。警察や消防、病院、交通といった重要サービスが止まれば、影響は直ちに出るとも警告している。