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スペイン、再エネ比率56%に IEAが電化の遅れを指摘

IEAのスペイン2026年報告書は再エネの10年の成果を評価する一方、運輸や産業の電化が発電の脱炭素化に大きく遅れていると警告した。

Solar panels and wind turbines in the Spanish countryside with power lines at sunset.
画像: xataka.com

国際エネルギー機関(IEA)が公表した報告書「Spain 2026 – Energy Policy Review」によると、スペインの2025年の発電量のうち再生可能エネルギーが56%を占めた。IEAは成果を評価する一方、電気をつくるだけでなく経済全体で活用することが課題だと指摘している。

10年で設備容量が倍増

2015年から2025年にかけて、スペインの再エネ設備容量は倍増し119GWに達した。2025年の電源構成は原子力18%、天然ガス21%、石油3%、石炭0.7%だった。エネルギー強度は年平均2.4%改善し、温室効果ガス排出は約5分の1減った。

ガスの比率は2024年の19%から21%に上昇した。4月28日の大規模停電を受けて導入された特別な運用手順が背景にあるという。

電化は目標に届かず

2024年の最終エネルギー消費に占める電力の割合は25%で、国家エネルギー・気候統合計画が掲げる2030年目標の35%を10ポイント下回る。建物では電力が需要の55%、産業では29%を占めた。

最大の課題は運輸だ。最大の最終消費部門でありながら電力の割合は約2%にとどまり、エネルギーの92%を石油が占める。運輸はエネルギー関連CO2排出の46%を占め、2015年比で7.7%増えた。水素やバイオメタンには可能性があるが、目標には遠いとIEAは見る。

系統の柔軟性が鍵に

2025年は過去最大の15GWの再エネが新設され、その90%が太陽光だった。IEAは柔軟性の向上、蓄電への投資、現在は限定的な他国との連系線の強化を提案している。

再エネの拡大により、2024年のガス輸入は最大40%多くなる事態を避けられたという。今後は運輸と産業の電化、建物の対応、送配電網の強化、蓄電設備の導入が焦点となる。

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