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総務省、ブロッキング検討の作業部会を新設 二次被害抑止へ

総務省は、サイバー攻撃で漏えいした個人情報の拡散など二次被害を防ぐため、通信事業者によるブロッキングの是非を検討する作業部会を新設すると発表した。

Government officials at a press conference table in Tokyo discussing cybersecurity policy, with a network security graphic in the background.
画像: ITmedia NEWS

総務省は11月10日、サイバー攻撃で漏えいした個人情報の拡散といった二次被害を抑止する方策を議論するため、作業部会を新設すると発表した。通信事業者がWebサイトへのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」の実施の是非や課題を検討する。藤井比早之総務相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。

有識者検討会の下に設置

作業部会は、総務省が先月初会合を開いた「通信事業者のサイバーセキュリティ対策強化に向けた有識者検討会」の下に置かれる。初会合は11月下旬にも開く予定で、2027年早々に中間とりまとめを行う方針だ。

「通信の秘密」との関係が焦点

政府が11月6日に発表した緊急対策パッケージには、「アクセス抑止策の在り方について法的課題を含め早急に検討する」との文言が盛り込まれた。ただ、ブロッキングは憲法が保障する「通信の秘密」に抵触する可能性があるとされる。作業部会では、実施にあたっての課題や法的な整理を中心に議論するという。

藤井総務相は会見で、ブロッキングについて「丁寧な検討が必要だ」と強調。一方で、二次被害の拡大を防ぐための検討を加速させる考えも示した。

個人情報の漏えいが相次ぐなか、流出した情報がネット上で拡散されれば被害者は再び被害を受けかねない。アクセスを抑止する手段をどこまで認めるのかが、今後の議論の焦点になりそうだ。

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タグ:japanblockingcyberattackdata breachinternet regulation

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