衛星に200,000ドルの預託金、宇宙ごみ削減へ新提案

衛星を打ち上げる前に20万ドルを預け、ミッション終了後に衛星を軌道から安全に除去すれば利息付きで返金される。除去しなければ没収される。そんな「衛星版デポジット制度」を、国際研究チームが提案した。

提案したのは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、コロラド大学ボルダー校、欧州宇宙機関(ESA)などの研究者だ。インディゴ・ブラウンホール氏が率いるチームは、Nature Communications誌に掲載した研究で、機能停止した衛星を放置すると金銭的損失が生じる場合に運用事業者がどう行動するかを分析した。没収された資金は、宇宙ごみの積極的な除去を支える基金に充てられる可能性がある。

除去率は4割にとどまる

研究で使われたデータによると、2010〜2024年に、自然には所定期間内に落下しない軌道にあった衛星のうち、ミッション後に除去されたのは40%にすぎない。残る60%は基準を満たしていない。ただし、低い軌道では大気抵抗で自然に落下する衛星も多く、全衛星の6割が宇宙に残るわけではない。ESAの最新報告では、大型物体が1日平均3個以上大気圏に突入している。

シミュレーションの結果

チームは事業者の意思決定モデルと、25年間の衛星数・宇宙ごみの変化のシミュレーションを組み合わせた。20万ドルの預託金により、軌道に残る新たな機能停止衛星の年間質量は3分の1以上減った。シナリオによっては経済的便益が最大27%増えた。一方、100万ドルを超えると追加の効果は小さくなる。

制度が世界の市場の20%を占める国々だけで導入された場合でも、好条件なら放置される衛星は最大18%減る。ただし、事業者が預託金のない市場へ移ると効果は下がる。

これはあくまで経済シミュレーションで、実際の市場での検証ではない。規制案の段階であり、順守の監視や国際競争といった課題の解決が必要だ。SpaceXは最大10万基の新たなStarlink衛星の許可を申請しており、軌道の混雑は一層進む見通しだ。