ロシア通信大手、銀行の無表示通話の遮断を11月13日まで延期

ロシアの携帯電話事業者と銀行は、ラベル(識別表示)のない金融機関からの着信に対する制限を、2026年11月13日まで導入しないことで合意した。同国デジタル発展省の説明として伝えられた。事業者側は当初、10月15日から遮断を始める方針だった。

契約調整の時間を確保

MTS、Beeline、MegaFon、T2の「大手4社」は、最大手5行に表示条件の提案を提出した。銀行側には契約の調整に時間が必要で、これが延期の理由となった。

同省によると、金融機関の「圧倒的多数」はすでに事業者と契約を結んだ。残る機関には、システム上重要な銀行も含まれ、契約の協議・署名の段階にあるという。

経緯

企業や個人事業主の通話表示を義務づける法律は2025年春に成立し、同年9月1日に要件が発効した。2026年初めには、大手銀行が事業者と合意しなかったため、事業者が銀行通話への表示を止めたとされる。

9月には、事業者が10月15日から契約のない銀行の通話を遮断すると同省に警告した。対象にはSber、VTB、T-Bank、Alfa-Bank、Gazprombank、Renaissance Credit、Sovcombankが挙がっていた。同省は判断を11月初めまで延ばすよう求めた。10月15日には、銀行からの着信に他社のラベルが付く事例も報じられた。

利用者にとっては、正規の銀行通話が当面遮断されるリスクは下がった。ただ、期限までに契約がまとまらなければ、問題が再燃する可能性がある。