ライノフラックス、燃やさないバイオマス発電の資金戦略

同社の技術は、酸性のバナジウム電解液でバイオマスを低温で溶かし、その炭素でバナジウムを還元して電子を液体側へ移す。この液体を燃料電池と同じ仕組みで大気中の酸素と反応させ、発電する。液体は循環して使い続けられ、副産物として高純度のCO2も得られる。燃焼設備がないため、小型化しても性能が落ちにくい。目標は1kWhあたり10〜15円だ。

最も分かりやすい用途は工場の自家発電である。食品・飲料工場では残渣が大量に出るが、水分が多く運搬費がかさむ。敷地内に小型プラントを置けば輸送費をかけずに電気に変えられ、CO2は液化して産業ガスとして売る構想だ。住友林業が木質バイオマスを、複数の食品・飲料メーカーが原料を提供している。

PoCと補助金で開発費を賄う

CEOの間澤敦氏は三菱商事出身で、京都iCAPの客員起業家制度EIR-iCAPを経て、2024年4月に創業した。

PoCの対価は数千万〜数億円規模だが、商用化に向けた技術開発には数十億〜数百億円が必要になる。2024年10月には京都iCAP、Beyond Next Ventures、島津製作所系のCVCファンドから2億円をシードで調達し、補助金と合わせて総額は2.8億円となった。

2026年10月には環境省の事業でフェーズ3に採択された。20kW級のパイロットプラントを2026年度に設計し、2027年度に2,400時間規模の長期連続運転を行う。間澤氏は当面は国内資金で足りるとしつつ、シリーズB、C以降は海外VCが不可欠になるとみている。