Razorpay、IFSCAから最終ライセンス取得 越境決済を拡大

インドのフィンテック企業Razorpayは、国際金融サービスセンター機構(IFSCA)から、グジャラート州のGIFT Cityで事業を行うための決済サービスプロバイダー(PSP)の最終ライセンスを取得した。

同社によると、このライセンスにより、インドを発着する越境の資金移動を単一の規制枠組みの下で扱えるようになる。2026年4月に出されていた原則承認に続く正式な認可となる。

想定されるサービス

RazorpayはGIFT City拠点のインフラを通じて、海外投資、国際的な代金回収、決済・精算、複数通貨での取引を支援する計画だ。

意義

越境決済は、国や用途ごとに異なるルールやシステムを経由することが多い。単一のライセンス枠組みで対応できれば、企業や投資家にとって手続きの簡素化につながる可能性がある。GIFT Cityを国際金融サービスの拠点として育てる動きの一環ともいえる。

同社はすでにGIFT City拠点の基盤との統合を進めており、最終ライセンスの取得で、サービス拡大に向けた環境が整った。