ポーランドの通信事業者、2026年11月11日から新たな義務

主な規則の一つが、2026年10月22日付のデジタル化相令(Dz.U. 2026 poz. 1411)だ。インターネット事業者の変更や電話番号ポータビリティなど、加入者の権利の実施方法を定める。新しい事業者は申請の受理を確認し、写しを顧客に渡さなければならない。顧客は21日以内にそれを従来の事業者へ提出する必要があるが、新事業者に手続きを委任することもできる。申請の処理期間は種類や提出方法により3〜7営業日となる。

サービス継続申請の写しを従来の事業者に渡すと、それが契約の解約通知としても扱われる。事業者は別途の書面を求められない。顧客は予定日の2営業日前までなら手続きを取りやめることもできる。

障害のある利用者への対応

2026年10月30日付の別の省令(Dz.U. 2026 poz. 1454)も同日に施行される。事業者は店舗の少なくとも6分の1で障害者向けの設備を整え、店舗がある郡格市ごとに最低1か所を確保する。視覚障害者には画面読み上げソフトと拡大ツールを備えたパソコン、聴覚・発話に障害のある人にはポーランド手話のオンライン通訳を用意する。順番を待たない対応や、購入した電話・モデムの無料設定支援も求められる。契約書、規約、請求明細はデジタルで利用しやすい形式で、申請から10〜14日以内に提供する。ウェブサイトやアプリにも同様の要件が適用される。

車いす利用者向けの店舗改修の期限は2027年11月11日までだ。事業者は顧客管理システムや書式、事業者間の情報交換手順を点検する必要がある。ただし予定された施行規則がすべて公布されたわけではなく、事業者は全容が固まらないまま準備を進めている。