ポーランドで「スマホ税」開始、32GB以上の端末に1%

スマホ税の対象は何か

新たに加わったのは次の機器である。

• 内蔵メモリ32GB以上のスマートフォンと携帯電話
• 内蔵メモリまたは録画機能を持つテレビ
• 録画機能付きのテレビ用チューナー
• プリンター、スキャナー、複合機

大半の機器で補償金は1%。1000ズウォティのスマホなら10ズウォティになる。基本モデルが9999ズウォティのiPhone Duoでは99.99ズウォティだ。

価格は上がるのか

支払い義務を負うのはメーカーと輸入業者で、消費者ではない。とはいえ、企業が負担を価格に反映させずに受け入れるとは考えにくく、結局は買い手が多く払うことになりそうだ。

集めたお金の行き先

政府の試算では、年間の収入は約1億5000万〜2億ズウォティ。国庫には入らず、全額がアーティストに分配される。私的利用のために作品を合法的にコピーできることへの補償という位置づけだ。実際にコピーするかどうかは問われず、機器にその能力があること自体が課金の理由になる。ポーランドのテレビ受信料と同じ理屈で、テレビを持っていれば、TVPを見なくても支払い対象になる。