ポーランド大統領がDSA実施法に拒否権、検閲懸念

DSA自体はEUの規則で、2024年2月17日から全加盟国で適用されている。ただ、どう実施するかは各国の法律に委ねられている。今回止まったのは、その国内法にあたる部分だ。

大統領の主張と政府の反論

ナヴロツキ大統領は、問題はDSAそのものではなく、ポーランドでの実施の仕方だと述べた。何が違法コンテンツかを役人が決めれば乱用の余地が大きく、検閲が現実になるという。「ネットで何が許され何が許されないかを決める検閲官の亡霊が戻ってきた。ある内容が犯罪かどうかを判断するのは役人の役目ではない。司法だけの権限だ」と語った。

これに対し、副首相でデジタル相のクシシュトフ・ガウコフスキ氏は、拒否権は規定を捨てるだけでなく、ヘイトや憎悪、そしてネットがもたらす死への容認でもあると批判した。その責任は大統領個人が負うとも述べている。