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PayPay連携口座の不正送金、マルウェア感染端末で8月から増加

PayPayは、マルウェア感染が疑われる端末からの不正送金が8月ごろから増えていると説明。Xで話題の被害報告を受け、対策を明かした。

A smartphone showing a mobile payment app with a warning symbol, representing malware-driven fraudulent transfers.
画像: ITmedia NEWS

PayPayにひも付けた銀行口座からPayPay残高にチャージされ、身に覚えのない送金で残高を失ったとする報告が10月下旬、Xで注目を集めた。PayPayによると、マルウェア感染が疑われる端末からの不正送金被害は8月ごろから増えており、同社も対策を進めている。

話題になったポストと入り口

話題になったのは、親のPayPayが不正利用され、ひも付けていた口座の資金が全て盗られたらしいという内容のポストだ。これを受け、「銀行連携が怖い」「不安なので連携を切った」といった声が広がった。

同社によると、入り口となるのはGoogle PlayやApp Storeなど信頼できるサービス以外で配布される不正アプリだ。一例として、TikTokの偽アプリ「TikTok 18+」を挙げた。「TikTokのアダルトバージョン」としてSNS広告や掲示板でリンクが出回り、大阪府警も注意を呼び掛けている。インストールすると端末がマルウェアに感染し、第三者に遠隔操作されて、PayPayで身に覚えのない送金や決済が行われるおそれがある。

別の例として、山梨中央銀行などが「e-Tax」の偽アプリへの注意を促している。

利用者にできる対策

PayPayは24時間体制でAIと専任スタッフによる取引監視を行い、不審な取引を即座に停止・ブロックするなど対策を強化した。被害は減少傾向にあるという。

利用者向けには、Google PlayやApp Store以外からアプリをダウンロード・インストールしないこと、VPN接続やフルコントロール、アクセシビリティサービスなど、端末を外部から操作できる設定や権限を許可しないことを挙げる。不審なアプリを入れてしまった場合は、PayPayアプリの取引履歴で身に覚えのない送金や決済がないか確認し、あれば補償制度のヘルプページを見て、条件に当てはまれば申請を検討するよう呼び掛けている。

タグ:paypaymalwarefraudjapanmobile paymentsfake apps

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