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OpenAI、GPT-6 LunaのAPI処理・推論が日本国内で可能に

OpenAIはGPT-6 Lunaについて、APIのリクエスト処理とモデルの推論を日本国内で行える機能の一般提供を開始した。データ保存にとどまらない対応となる。

Illustration of a data center with the Japanese flag representing in-country AI processing for OpenAI's API.
画像: Impress Watch

OpenAIは11日、OpenAI APIで提供する「GPT-6 Luna」について、リクエストの処理とモデルの推論を日本国内で行える機能の一般提供を開始した。対象はテキストと画像の入力、テキストの出力で、利用条件を満たす企業や開発者が使える。

保存から処理へ拡大

同社は2025年5月、日本を含むアジア地域でデータレジデンシーに対応し、対象となる顧客データの国内保存を可能にしていた。今回の対応で、保存に加え、APIリクエストの処理と、入力に基づいて回答を生成する推論も国内で完結できるようになる。

金融、通信、医療、行政など、データの国内処理が求められる分野でも、組織のデータ管理方針に沿ってAIを導入しやすくなる。文書の要約、回答案の作成、情報分析の支援などでの活用を想定している。

利用条件と対象外

対象APIは「Responses API」と「Chat Completions API」。利用にはゼロデータ保持(ZDR)についてOpenAIの事前承認を受け、対象APIの環境でZDRを有効化する必要がある。

利用者は、データの保存場所と処理場所の両方に日本を選んだ新しいAPIプロジェクトを作成し、日本向けのAPIエンドポイントを使う。対応するサービス区分は「Standard」の従量課金のみ。

ChatGPTやCodexのアプリ、GPT-6 Luna以外のモデル、音声、画像生成、OpenAIがホストするツールは対象外だ。

また、国内での保存・処理は所定の顧客コンテンツに限られ、アカウント情報、利用状況、課金情報などのシステムデータは含まれない。顧客が管理するツールや外部サービスの処理場所も対象外で、すべての処理が日本国内で完結することを保証するものではない。

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