OpenAI、ChatGPTで企業プロフィール提供 専用エージェントも

広告としても販売される「Business Agent」

米国のEC・オンラインサービス企業のうち対象となる事業者は、Business Agentを導入できる。ChatGPTの回答に企業が表示されると、ユーザーはプロフィールを開き、エージェントとチャットできる。エージェントは企業の製品情報に基づいて回答し、そのやり取りは表示が分けられ、ChatGPT自身の回答とは区別される。

同じエージェントは広告としても販売される。企業はChatGPT Adsの遷移先としてスポンサーでき、OpenAIが9月に試験を始めたSponsored Agentsを土台にしている。OpenAIは、広告費の支払いがChatGPTによる推薦の頻度を変えることはないと説明している。

エージェントにはAIであることの明示、正確な価格の提示、プレッシャーをかける手法の回避が求められる。購入や個人データの共有にはユーザーの明示的な承認が必要だ。現時点では購入者はブランド自身のサイトへ誘導されるが、OpenAIはVisaとエージェント決済を開発中だという。

今回の動きは、8月に年間換算収益1億ドルではなく10億ドルを超え、広告主が10万社に達した広告事業をさらに押し広げるものだ。ブランドのChatGPT上での可視性を推定して販売するPeec AIなどのスタートアップには逆風となる可能性もある。