Ola、「事前チップ」表示で罰金10ラクピー　CCPAが命令

Olaの「事前チップ」の何が問題とされたのか

追加額は当初10〜40ルピーの定額で、のちに最大140ルピーに拡大。ユーザーは最大499ルピーまで自由入力もできました。Olaは「任意で、全額が運転手に渡り、配車の割り当てには影響しない」と主張しました。

しかしCCPAは、Ola自身のデータが主張と合わないと指摘しました。2026年6月1〜15日、運転手が依頼を承諾した割合は、追加払いありで、デリー38%（なしは62%）、ベンガルール40%（同68%）、ムンバイ39%（同68%）でした。3都市の依頼は約39.94万件で、約9.8%に追加払いが付いており、CCPAは利用者が運賃に上乗せして約56ラクピーを支払ったと推計しています。

名称を2025年5月22日に「チップ」から「アドオン」に変えても、「Improve your chances of quicker ride confirmation!」といった表示は残っていました。CCPAは、名前を変えても仕組みは同じだとしました。

なぜダークパターンとされたのか

CCPAはこの画面を、断ると配車が遅れる、または乗れないという不安を与える「confirm shaming」型のダークパターンと分類しました。表示を閉じる、断る選択肢もありませんでした。病院、駅、バスターミナル、空港で急ぐ人ほど影響を受けやすいとも述べています。

道路交通省も8月11日、Uber、Rapido、Olaに同様の表示の削除を指示しています。2025年のガイドライン14.15項では、チップは乗車完了後のみ認められます。CCPAは2026年9月にもRapidoに同額の罰金を科しました。

Olaは200を超える都市で事業を行い、ユーザーは4000万人超です。2025年度の単体売上高は約1,060億ルピーで、罰金は売上の0.01%未満ですが、CCPAは再発防止に必要な額だとしています。