LinkedInのDM提出命令、控訴裁が司法省の請求を制限

LinkedInは、多くの記者が連絡先を公開し、情報提供者とつながる場として使っていると主張した。

判決は何を述べたか

3人の裁判官による全員一致の意見を書いたのは、J・ハーヴィー・ウィルキンソン3世判事だ。対象ユーザーの多くは報道機関、大学、法律事務所の関係者で、漏洩調査とは無関係だと指摘した。地裁は「LinkedInが対応可能だから負担はない」と判断したが、判事は「記録を集める作業が可能だという理由だけで請求を認めるのは適切でない」と退けた。「安全保障と言論の重大な主張が対立しているが、法にはその両方の余地がある」とも述べている。

一方で、LinkedInが求めた命令の全面取り消しは認めず、地裁に対し、命令を大幅に絞り込むよう差し戻した。

秘匿命令はどうなるのか

政権は、LinkedInが1年間この請求を誰にも明かせないとする秘匿命令も得ていた。このため記者たちは、自らの憲法修正第1条上の権利が侵害されたことを長く知らされなかったと、裁判所は述べた。LinkedInは代案として、調査対象の報道機関の弁護士1人だけに通知することを提案していた。政権は弁護士が信頼できない可能性を理由に反対したが、判事は退け、政府に説明の機会を与えるべきだとした。政府の主張がこれまでより説得力を持たない限り、LinkedInの案が採用される。

LinkedInを所有するMicrosoftの広報担当者は「プライバシーと報道の自由にとって重要な判決だ」とコメントした。支援団体の報道の自由のための記者委員会（RCFP）のブルース・D・ブラウン会長は、機密情報源は調査報道の「生命線」だと裁判所が認めた点を評価している。