韓国電気安全公社、データセンター向け1MVA級UPS試験棟が完成
韓国電気安全公社が、リチウムイオン電池を使う1MVA級UPSの安全性評価棟を完成させた。データセンターの増加で電池火災への備えが課題になっている。

韓国電気安全公社は、リチウムイオン電池(LiB)を使う1MVA級の大容量UPS(無停電電源装置)の安全性を検証する評価棟を、2026年4月に完成させた。施設は全羅北道の完州郡にある。
データセンターの拡大で電力需要が急増し、非常用電源であるUPSの安全確保が重要になっている。既存のUPS安全管理基準は鉛蓄電池を中心に作られており、エネルギー密度の高いリチウムイオン電池の特性を十分に反映していないとの指摘がある。電池火災や電気的故障に対応する独自の安全技術が求められている。
13機関が参加する国家プロジェクト
評価棟は、気候エネルギー環境部と韓国エネルギー技術評価院が進める「大容量・高出力1MVA級UPSの危険性評価および安全技術開発」事業の一環だ。事業は2024年4月に始まり、2027年12月まで続く。世邦電機や韓国エネルギー技術研究院など13機関が参加し、総事業費は294億8000万ウォンである。
課題は3つに分かれる。世邦電機が1MVA級の安全強化型UPS標準モデルを開発し、電気安全公社がシステム単位の性能検証技術と評価システムを構築する。エネルギー技術研究院は、事故類型別の模擬実証データを使った運用プログラムとリアルタイム診断・制御技術を担う。
実際の事故状況を再現
評価棟の建設には、全北特別自治道と完州郡が37億2000万ウォンを投じた。地絡、短絡、サージ、電力品質などの電気的リスクを加え、UPSと電池システムの保護機能が正常に働くかを確認する。部品単体にとどまらず、UPS、電池、保護装置の相互作用まで検証する。
電池の劣化診断や異常の早期検知に加え、AIによる異常検知の導入も進める。今後は今年整備する試験設備と評価システムを来年度の統合実証につなげ、蓄積データから評価手順と安全基準を具体化し、実際のデータセンターで使える技術基盤を整える計画だ。
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