セキュリティ2026/11/09 17:29 UTC·2 分で読めます

Kiberdom調査、従業員の3人に1人がAIに業務認証情報を提供

Kiberdomの調査で、ロシア企業の従業員の約3割が過去半年にAIへ業務用ログイン情報などを渡していた。AI利用の文書化ルールがある企業は5%にとどまる。

An office worker typing on a laptop while a chatbot interface and padlock icons hover over the screen, symbolising data shared with AI. — 画像: rb.ru

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ロシア企業の従業員のほぼ3人に1人が、過去半年の間に業務用のログイン情報、キー、フォルダへのアクセス権をAIツールに渡していたことが、Kiberdomの調査で分かった。AIの利用に関する書面のルールがあると答えたのは、回答者のわずか5%だった。

顧客データもAIへ

認証情報以外にも、日常業務の資料がAIに読み込まれている。過去半年に商業提案書をアップロードしたのは25%、個人データを含む顧客データベースは12%だった。

主な用途は、手間のかかる作業の高速化(18%)、大量情報の分析(11%)、文書の作成・編集(7%)。内部データを渡した理由として、適切な社内AIサービスがないことを挙げたのは16%、上司が利用を推奨していることは13%だった。5人に1人は、どの業務データをAIに渡してよいか分からないと答え、9%はアップロードする資料を機密と考えていない。

規則と監視の実態

書面の規定があるのは5%で、17%は口頭で説明を受けただけ、18%は渡してはならないデータの区分が決まっていると答えた。22%は外部AIへの資料アップロードが全面禁止だという。機密文書が必要になった場合、23%は個人情報などを先に削除し、14%はITまたは情報セキュリティ部門に相談し、8%はそのままアップロードする。

情報セキュリティ、IT、HR、法務の管理職や専門家への調査では、業務端末でのAI利用を監視している企業は18%、していない企業は23%だった。32%はログイン情報、パスワード、キーが送られたと回答した。16%は何が送られたか把握しておらず、12%は点検自体を行っていない。

違反への対応は、AIサービスへのアクセス制限が23%、個別の事案検討が20%、ルールの再説明が11%、解雇の検討が2%。安全な利用に足りないものとしては、内部データ用の社内AIサービスが30%、監視のためのリソースが14%だった。