日本商工会議所、ネット試験の受験者情報最大98万人分が漏えいか
日本商工会議所は、ネット試験管理システムへの不正アクセスで、日商簿記など8試験の受験者最大約98万人分の情報が漏えいした可能性があると発表した。

日本商工会議所は11月10日、商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスにより、最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で、実際の漏えいや不正利用は確認されていないという。
経緯
不正アクセスを受けたのは、ネット試験の予約や受験結果の管理に使う外部サーバー。11月1日に不正なプログラムが設置され、4日にシステム管理会社からの報告で確認された。同日中に不正ファイルを削除し、深夜に脆弱性対策のパッチを適用した。
その後の調査で、9日に受験者情報が漏えいした可能性が判明。同日、個人情報保護委員会へ報告した。
対象と情報の範囲
対象は、2022年4月1日から2026年11月4日までにネット試験を受験した人。簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語の8種類が含まれる。
漏えいの可能性がある情報は、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点。任意で入力したメールアドレス、電話番号、住所も含まれる。クレジットカード情報など決済に使う情報は対象外としている。
情報が第三者に不正取得された可能性があるため、同会議所は、同会議所や関係機関を装ったフィッシングメールやSMS、不審な電話・郵便物に注意するよう呼びかけている。システムの脆弱性対策は完了しており、ネット試験は通常どおり受験できる。
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