KARTE情報漏えい、JINSやMUFGなど多数の企業に波及
KARTEへの不正アクセスが導入企業に広がっています。JINSは最大約1,829万件の会員情報が漏えいした可能性があると発表しました。

顧客体験プラットフォーム「KARTE」への不正アクセスによる情報漏えいが、導入企業に次々と波及しています。JINSは、オンラインショップやアプリの会員情報が最大約1,829万件漏えいした可能性があると公表しました。
KARTEの情報漏えい、何が起きたのか
KARTEはプレイドが提供するサービスで、Webサイトやアプリでの顧客分析や情報配信、マーケティングに使われます。企業が顧客情報を連携させると、利用者に合わせた表示やメール配信ができます。
プレイドによると、不正アクセスは11月13日未明に発生しました。第三者がサーバーの脆弱性を悪用して認証情報を盗み、データベースから情報を外部に読み出したとのことです。盗んだ認証情報でアカウントが乗っ取られ、管理画面にも不正にアクセスされました。同社は13日8時59分に検知し、15時23分頃までに封じ込めを終えています。その後、新たな不正アクセスは確認されていません。
漏えいが確認されたのは、KARTEアカウントのメールアドレス79,249件、導入企業が取り込んだ顧客情報の一部、外部サービス連携用の認証情報です。
影響を受けた企業
しまむらは約700万件の会員情報の漏えいを確認。三菱UFJ銀行は650万件(性別・年齢・居住地域)の漏えいを確認しました。CAMPFIRE、RIZAP、ウェルスナビ、三菱UFJ信託銀行、オプテージの「mineo」、ドコモ・ファイナンスなども影響を公表しています。各社の件数は確認済みと可能性ありが混在し、全体像は不明です。
契約終了後のデータも流出しました。カイテクは2025年1月末に契約を終了していましたが、プレイド側にデータが残っており、メールアドレス27,530件が流出しました。
KARTEはいつ再開するのか
18日16時時点で再開時期は未定です。プレイドは導入企業に、外部サービス連携用の認証情報を無効化するよう求めています。RIZAPはchocoZAPの一部お知らせメールを停止し、ゴルフダイジェスト・オンラインもアプリのプッシュ通知など一部機能を止めています。
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