AIカンニング機器、テレグラムで販売 韓国税理士試験騒動を宣伝に利用
韓国の税理士試験で首席合格者がAI不正を自首した騒動を、中国語テレグラムの販売業者がカンニング機器の宣伝に使っていた。S2Wの調査で判明した。

韓国の税理士試験の首席合格者がAIを使った不正を自首した騒動を、中国語のテレグラムチャンネルの販売業者が「AIカンニング」機器の宣伝文句に使っていた。
セキュリティ企業S2Wがダークウェブ、テレグラム、オンラインコミュニティの投稿を調べたところ、試験機器や替え玉受験を売る市場の中心は中国語圏のテレグラムだった。確認した中で最大のチャンネルは、17日時点で登録者が2万3000人を超えていた。海外配送や海外試験の替え玉受験、AI機能付きの試験用電卓、金属探知機に引っかからず電波遮断環境でも動くとうたう機器の広告も見つかった。
カンニング機器はなぜダークウェブでなくテレグラムなのか
機器自体が普通の小型電子製品として流通しているためだ。S2Wのイ・ジェヨン安保本部長は「販売者がわざわざダークウェブに隠れる理由はない」と話す。ダークウェブでは、機器よりも替え玉受験、成績偽造、オンライン試験監督プログラムの回避といった違法サービスの投稿が多いという。
税理士試験の騒動が宣伝に
16日、ある中国の業者はテレグラムで「首席合格者を手助けした」と主張し、「私たちの助けで首席を取り、それが実力の証明」と宣伝した。「韓国人受験生の問い合わせが殺到」との文言に加え、韓国語と中国語で支払い方法も案内していた。ただし、この業者が実際に事件に関与したかは確認されていない。
同日午後から、こうした「テレグラム販売部屋」のキャプチャが受験生コミュニティに広まった。技術的に作れない「AIコンタクトレンズ」を売ったり、「バレる確率ゼロ」と断言したりする投稿が多く、S2Wは大半が詐欺的な投稿とみている。
イ本部長は「機器自体は新しくないが、外から答えを教える共犯者の役を生成AIが担った点が今回の核心」と述べた。詐欺に遭っても、不正を試みた側は通報しにくい点が狙われているという。不正が発覚すれば刑事処罰の対象になりうる。調査にはS2Wの分析プラットフォーム「XARVIS」のAIエージェント「DRI」が使われた。
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