JPMorgan Chaseで情報流出、委託先への攻撃で顧客メールが漏えい
JPMorgan Chaseは、委託先へのサイバー攻撃で顧客の氏名とメールアドレスが流出した可能性を認めた。VisaとMastercardも被害を受け、障害とは無関係という。

JPMorgan Chaseは、サービスを委託している外部業者がサイバー攻撃を受け、顧客の氏名やメールアドレスなどのマーケティングデータに攻撃者がアクセスしたとみられると明らかにした。今週起きた銀行サービスの障害の直後だが、同社は「関連はない」としている。
JPMorgan Chaseの情報流出、何が漏れたのか
同社によると、これまでの調査では、攻撃者は委託先が保有するマーケティングデータの一部にアクセスしたと考えられる。氏名やメールアドレスが含まれる可能性がある。サービス自体に支障はなく、必要に応じて影響を受けた顧客に直接連絡し、無料のクレジットモニタリングなどの支援を提供するという。
Cybernewsの報道では、ランサムウェア集団が約1万6000人分のメールアドレスを公開した。流出データには、招待制の「Reserve」プログラムに関連する情報が含まれているようだ。
VisaとMastercardも被害
犯行を主張するグループは、VisaとMastercardも標的にしたと述べている。Cybernewsによれば、両社とも委託先への攻撃を認めた。Visaは「カード番号などの決済データが影響を受けた兆候はない」とコメントした。Mastercardの広報担当Seth Eisen氏は、特定の特典プログラムに登録した一部のカード会員の「限られた数のメールアドレス」が流出したと説明している。
Cybernewsは、真正であればVisaのプレミアム顧客約6000人分、Mastercardの顧客約2000人分のデータセットを確認したという。
今週の障害との関係は
JPMorgan Chaseは「関連はない」と明言している。今週一部の顧客が経験したサービス障害について、同社は「ソフトウェアのバグ」が原因だと説明していた。
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