Apple暗号化バックドア命令、英審判所が政府に存在確認を命令
英国の審判所が、Appleに出された秘密の暗号化命令の存在を認めるよう内務省に命じた。人権団体Libertyは「確認を強いられた初の例」としている。

英国政府が、Appleに暗号化された顧客データの提供を求める秘密の命令を出していたことを、公式に認めなければならなくなった。いわゆるAppleのバックドア命令をめぐる判断だ。
木曜日、市民が政府の監視命令に異議を申し立てられる独立機関、Investigatory Powers Tribunal(調査権限審判所)が決定を出した。内務省は「命令を開示すれば国家安全保障を損なう」と主張していたが、審判所はこれを退けた。政府にとっては異例の敗北となる。
Appleのバックドア命令とは何か
約1年前、英政府がAppleに対し、世界中の顧客データに英当局がアクセスできるバックドアの構築を求めたと報じられた。この種の命令は「technical capabilities notice(技術的能力通知)」と呼ばれ、厳格な守秘義務のもとで出される。それでも内容は報道に漏れ、ホワイトハウス当局者や米議員が「米国人のプライバシーを危険にさらす」と批判した。
米カリフォルニア州のAppleは要求を拒否し、英国のユーザーがiCloudの暗号化機能「Advanced Data Protection」を有効にできないようにした。その後、命令は英国民のデータに限定する形に絞られ、Appleの暗号化クラウドに保存されたデータへのアクセスを求めるものになった。Appleはこの第2の命令にも異議を申し立てている。
今回の決定まで、Appleは情報が漏れた後も命令について語ることを法的に禁じられていた。同社は以前、自社の製品やサービスに「バックドアやマスターキーを作ったことはなく、今後も作らない」と述べている。決定後、Appleも内務省もコメント要請に応じていない。内務省は通知の存在をまだ認めていない。
今後の見通し
申し立てを行ったのは、2人の個人に代わって動いた人権団体Liberty Internationalだ。同団体によれば、政府が秘密の技術命令の存在確認を強制されたのは、知られる限り初めてという。どの詳細を公開できるかを決める最終審理は、来年開かれる見込みだ。
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