iPhoneスパイウェア警告、タイ当局がAppleと協議
10月29日にiPhoneのスパイウェア警告を受け取ったタイの政治家ら。政府はAppleと会談し、通知だけでは侵入の証拠にならないとの見方を示した。

タイの政治家らが受け取ったiPhoneのスパイウェア警告をめぐり、同国の当局者が今週、Appleの担当者と会談した。Bloombergが報じた。
iPhoneのスパイウェア警告とは
発端はAppleが10月29日に送った脅威通知で、対象は99カ国のユーザーに及んだ。AppleはBloombergに対し、傭兵型スパイウェア(金で雇われる監視業者による攻撃)に一致する活動を確認したため通知したと説明した。タイの政治家が監視されているのではないかという懸念が広がっている。
会談後、タイのチャイチャノーク・チッチョブ・デジタル経済社会相は、通知だけでは攻撃者が端末に侵入した証明にならないと述べた。当局には、今回の試みがNSO Group製の監視ソフトPegasusと結びつく証拠もないという。
タイでは過去にPegasus感染が確認済み
タイは以前にもPegasusの標的になった。2022年にCitizen Labがタイの団体iLawとDigitalReachと行った調査では、2020年10月から2021年11月の間に少なくとも30人の感染が確認された。活動家、研究者、弁護士など民主化運動に関わる人々だ。この調査は、2021年11月にAppleの警告を受けた人々が研究者に助けを求めたことが出発点だった。
Appleは2021年から同様の通知を送っており、対象は累計150カ国超。傭兵型スパイウェアは、職業や公的な役割を理由に特定の個人へ多大なリソースを注ぐのが特徴だという。
警告を受け取ったらどうする?
Appleの案内によると、通知は標的にされた可能性が高いと確信した場合に出るもので、絶対の確実性ではない。検知方法は攻撃者の手口変更を防ぐため非公開で、通知は特定の攻撃者や地域を名指ししない。
受信者にはロックダウンモードの有効化と専門家への相談が勧められている。本物の警告かどうかは、account.apple.comに直接サインインして確認できる。
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