GoogleがAI非導入の学校で検索を停止へ、政治家から批判噴出
GoogleはK-12向け学校が生徒の検索を使い続けるにはGeminiなどAIツールの導入が必要だと発表した。サンダース氏やカーン氏らは強制的だと批判している。

Googleは11月4日(現地時間の火曜日)、同社のK-12(初等・中等教育)向けソフトウェアを使う学校は、AIツールの利用を選択しない限りGoogle検索を使えなくなると発表した。発表直後から、米国の政治家を中心に強い反発が広がっている。
教育部門のクリス・フィリップス副社長はNew York Timesに対し、「検索とAIは深く統合されている」と説明。学校がGeminiなどのAIツールを選ばなければ、生徒は検索にアクセスできず、学校から利用できない旨のメッセージが表示されるという。
政治家や元FTC委員長が批判
バーニー・サンダース上院議員はXで、Googleの対応を「恐喝」と表現した。リチャード・ブルーメンソール上院議員は、Googleは生徒の成功よりGeminiを学校に押し込むことを優先していると述べた。
連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン前委員長は、規制のない独占企業が不可欠なサービスを支配する危険性を示すものだと指摘。複数の裁判所が独占禁止法違反でGoogleの責任を認めているとも述べた。ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は「いかなる企業にも、子どもの教え方を決める権限はない」とコメントした。
Googleの説明
GoogleはXで、今回の発表は学校の選択肢を減らすものではなく増やすものだと反論した。Gemini、Gemini Notebook、検索はいずれも初期設定でオフとなり、学校が個別にオンにできるという。生徒がAIで宿題を省略することへの懸念や、学校側からの管理強化の要望に応えた措置だとしている。
一方、教育現場では検索に組み込まれたAI概要が、生徒が自ら答えを探す姿勢を損なうとの懸念もある。Chromebookなどを使う多くの生徒にとって、別の検索エンジンへ切り替えるのは簡単ではない。Googleは、答えを直接示さず解決の手順を導く「Guided Learning」を生徒アカウント向けの検索に導入すべく開発を進めている。
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