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中間選挙でデータセンター規制派が躍進、有権者が制限を支持

米中間選挙で、データセンターの建設を制限する候補や住民投票案が支持を集めた。NBCの調査では76%が地元での建設に反対した。

Aerial view of a large data center complex beside power lines, representing local opposition to data center development.
画像: The Verge

米中間選挙で、データセンターの建設に歯止めをかける候補者や住民投票案が各地で支持を集めた。AI産業の中核を成すインフラにとって大きな打撃となり、開発事業者は今後、より厳しい規制環境に直面する見通しだ。

選挙当日のNBCニュースの調査では、有権者の76%が自分の地域へのデータセンター建設に反対と答えた。全米45の地方住民投票でデータセンターの是非が直接問われ、Redbud Consultingのサイトによると、水曜朝の時点で33件が開発を制限する結果となった。

地方で相次ぐ規制決定

メイン州ウェルズ町は大規模データセンターに180日間のモラトリアムを支持し、効力は2026年6月中旬にさかのぼる。オハイオ州の複数の市は25MW超の施設を禁止することを決めた。カンザス州エルドラド市は、ピーク電力負荷10MW超の施設を10年間禁止する。

主要選挙の結果

テキサス州では民主党のジーナ・ヒノホサ氏が共和党のグレッグ・アボット知事から知事職を奪い、州全体のモラトリアムを支持している。ミシガン州ではアブドゥル・エルサイード氏が上院選で勝利し、安全な形で進められるまで新規開発の一時停止を求めてきた。オハイオ州ではシェロッド・ブラウン氏がジョン・ハステッド氏を破った。

ただ、当選と反対世論を直接結び付けるのは難しい。フロリダ州では全面禁止に反対したバイロン・ドナルズ氏が知事に選ばれ、アイオワ州のロブ・サンド氏もモラトリアムに反対した。それでも各候補は選挙戦でこの問題への対応を迫られており、今後も一定の規制を設けるよう圧力を受ける可能性が高い。

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