Facebookは「無料」ではない?EU司法裁の法務官が見解
2019年までFacebookのトップには「無料で、これからもずっと」と書かれていた。EU司法裁判所の法務官は、データで支払うなら無料ではないとの見解を示した。

「無料で、これからもずっと無料です」。2019年までFacebookのトップページに大きく掲げられていた言葉だ。EU司法裁判所(CJEU)の法務官は、この表現は誤解を招き、EU法に反するとの見解を示した。
2026年11月19日に出された意見書で、Laila Medina法務官は「データで支払って使うSNSは無料ではない」と述べた。不公正取引方法に関する指令を根拠に、商業目的での個人データの提供は、金銭の支払いがなくても対価の一形態になり得るとしている。そのデータは運営会社にとって経済的価値があるからだ。
Facebookを「無料」と呼べない理由
法務官は、支払いを金銭に限れば消費者保護を損なうと指摘する。特にデジタル経済では、利用者が自分のデータの価値や、広告目的でどこまで使われるかを知らないことがあるためだ。
データがGDPR(EUの一般データ保護規則)に沿って処理されていても、この指令の適用は妨げられない。例外になるのは、サービスの提供や法的義務の履行のための処理だけである。
この件は、ドイツの消費者保護団体がFacebookを訴えたことが発端だ。
今後はどうなるか
企業がデータと引き換えにサービスを提供すること自体は自由だ。ただし、その場合は「無料」とうたえない、というのが法務官の考えである。利用者が手元にデータを持ち続けていても、商業利用すれば支払いにあたるとも述べた。
法務官の意見はCJEUを法的に拘束せず、別の判断が出る可能性もある。ただ、通常は両者の結論は一致する。そうなれば、欧州でのネットサービスの「無料」表示は見直しを迫られそうだ。
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