EU、JD.comによるMediaMarkt親会社の買収を条件付きで承認
欧州委員会は、JD.comによるMediaMarktとSaturnの親会社Ceconomyの買収を条件付きで承認した。企業価値は約22億ユーロ。
欧州委員会は11月3日、中国EC大手JD.comによるドイツのCeconomy買収を条件付きで承認した。CeconomyはMediaMarktとSaturnを運営する持ち株会社だ。必要な規制当局の承認としては最後のもので、JD.comは遅くとも11月12日までに取引を完了させたい考えだ。
2025年7月に発表された買収提案は1株あたり4.60ユーロで、株式全体の評価額は約22億ユーロ(約25億ドル)となる。ただし、これは買い手の実際の支払額ではない。JD.comは約13億ユーロで株式の59.8%を確保した。創業家に関連するConvergentaは25.35%を保持する。両者の合意により、完了後のJD.comは合計85.2%分の議決権を持つ。
CeconomyはイタリアでMediaWorldの名称でも展開し、店舗数は1,000を超え、従業員は約5万人に上る。
外国補助金規則に基づく審査
委員会は「外国補助金規則」に基づき審査した。その結果、JD.comが中国から優遇融資や税制上の優遇、補助金を受け、物流や技術の基盤強化につながっていたと認定した。委員会は、これにより同社が積極的な価格戦略を取り、欧州の競合を不利にする恐れがあると指摘した。
承認の条件として、JD.comはCeconomyとの資金調達を含む取引を市場条件で行う。また、他の小売業者に倉庫・物流サービスを、第三者に技術サービスを、新子会社と同じ条件で提供する。義務は10年間続き、独立した監督者が委員会の監督下で履行を確認する。
消費者への影響
合意ではブランドを5年間維持する。買い手側の事業上の理由による解雇や店舗閉鎖も3年間制限されるが、例外はある。JD.comは自社の技術・物流基盤で品揃えの拡大と配送時間の短縮を目指すが、成果は未知数だ。同社は2026年3月に欧州6カ国で「Joybuy」を開始している。
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