ENISA長官「次は家電」 冷蔵設備ハッキングに警告
欧州のスーパーで冷蔵設備が乗っ取られた事件を受け、EUのサイバーセキュリティ機関トップが、次はルーターや家電が狙われると警告した。
「今日は冷蔵庫だったが、明日はルーター、明後日は家電かもしれない」。EUサイバーセキュリティ機関ENISAのユハン・レパサル事務局長が、10日にブリュッセルでこう警告した。
事務局長は、市民が頼るあらゆるサービスにデジタルの要素があり、守らなければ侵入されると指摘した。最悪の場合、警察、消防、病院、交通といった重要サービスが止まる恐れがある。中国、イラン、北朝鮮と関係する勢力が欧州企業を狙っているとも述べた。「あらゆる事故は防げるが、セキュリティは安くない」と語り、製品を設計段階から安全にするよう求めた。ENISAの報告書は、AIが脆弱性探しを加速させる「力の増幅器」になっていると分析している。
冷蔵設備ハッキングとは何が起きたのか
先月11〜12日の夜、フランスのスーパーなど小売店約700カ所で冷蔵コントローラーが遠隔で乗っ取られた。温度が上昇し、少なくとも15件の火災につながった。今月初めには、ベルギー、スウェーデン、アイルランドなど少なくとも12カ国で被害が出た。侵入口は、インターネットに公開された遠隔管理機器と、パッチ未適用の古い機器だった。
メーカーにはどんな規制が課されるか
EUのサイバーレジリエンス法(CRA)により、9月から製造業者は、実際に悪用されている脆弱性や深刻な事故を把握してから24時間以内に報告しなければならない。販売済みの製品も対象だ。違反すると、1500万ユーロか世界年間売上高の2.5%のうち高い方が上限の制裁金となる。設計段階のセキュリティ要件は来年12月に全面適用される。
欧州に接続型家電を輸出する韓国メーカーにも影響が及ぶ。韓国の科学技術情報通信部は11日、コールドチェーン企業のCISOを集めた懇談会を開き、遠隔接続時のVPN利用や初期パスワードの変更を勧告した。ただ、政府のIoTセキュリティ認証は大半が任意で、出荷前の検証にとどまる。業界関係者は、家電のセキュリティは今後、コストではなく市場参入の条件になると話している。
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