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デジタル庁GSSファイル共有で漏えいか、7月末から第三者が閲覧

デジタル庁は政府共通基盤GSSのファイル共有サービスを停止。正規の相手先以外が7月30日から3カ月以上アクセスしていたことが分かった。

Government office worker at a computer with a padlock and file icons on screen, representing a file-sharing data leak.
画像: ITmedia NEWS

政府職員が会議資料をやり取りしていたファイル共有サービスに、本来の相手ではない第三者が入り込んでいた可能性がある。デジタル庁は11月20日、GSSのファイル共有サービスでファイルが外部に漏えいした恐れがあると発表した。

GSSは「ガバメントソリューションサービス」の略で、政府共通の業務環境だ。同庁は正規の共有相手先以外がアクセスした可能性を11月12日に検知し、同日サービスを停止した。調査では、7月30日から11月12日までの間にアクセスがあったことを確認したという。

GSSのファイル共有サービスとは

政府機関など、GSSの利用者向けのサービスだ。利用者同士のほか、事業者など組織外の関係者とも会議資料などを共有するのに使われていた。

個人情報は漏えいしたのか

漏えいの可能性があるファイルには、個人情報が含まれることも想定されるという。同庁は個人情報保護委員会に報告した。現時点で、今回の件による個人情報の二次被害などは確認されていない。

アクセスがあった期間の詳細を含め、警察などと連携し、外部の専門事業者の協力も得て調査を進めている。

GSSでは9月にも

GSSを巡っては、9月にも外部からの不正アクセスで、府省庁などの職員や業務に関わった人の個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があると同庁が発表していた。

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タグ:digital agencyjapangssdata breachfile sharinggovernment

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