米中間選挙、データセンター規制案がほぼ全勝

内容は一様ではない。電力使用に上限(メガワット)を設ける案、用途地域の問題を扱う案、建設に住民の承認を求める案などがあり、新規建設の全面禁止を問う案では6件が可決された。

背景と今後

Pew Researchなどの調査では、電気料金の高騰、水の使用、環境への懸念からデータセンターへの見方が厳しくなっている。AIによる雇用への不安と切り分けるのも難しい。業界はトランプ大統領や共和党候補を強く支援し、xAIのイーロン・マスクCEOもテキサス州の選挙戦に数億ドルを投じたとされる。

オハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員(当選)は勝利演説で「私はデータセンターのためには働かない。ウォール街のためにも働かない。あなた方のため、オハイオのために働く」と述べた。USA Todayによると、オクラホマ州とオハイオ州の市長2人が、データセンター計画への反発でリコールされた。

ブルッキングス研究所のダレル・ウェスト氏は「公共政策は世論を反映する。この1年で世論は大きく変わった」と語る。民主党が議会を握れば、テック企業への監視が強まる可能性が高い。自治体が計画を遅らせたり中止したりする動きや、税の負担などを求める動きも広がり、大型の税優遇の時代は終わりに近づいているとみられる。