クーパン、個人情報流出の課徴金4236億ウォン維持　裁判所

是正命令と公表は停止

一方で裁判所は、委員会の是正命令と、公表および公表命令の執行停止を認めた。期間は本訴の判決の告知日から30日後までである。

裁判所は「回復困難な損害が生じるおそれがあり、効力を停止する緊急の必要がある」と説明した。また、停止によって公共の福祉に重大な影響が出るとは考えにくいとも述べた。課徴金については、停止の必要性を認めなかった。

6月に過去最大の処分

委員会は6月、クーパンに総額6246億8100万ウォンの課徴金と1680万ウォンの過料を科し、是正命令や公表命令も決めていた。当時としては過去最大の課徴金だった。

内訳は、3755万人分の個人情報流出に対する課徴金が4235億7500万ウォン。1000万人超の会員のオンライン活動記録を無断収集した行為などに対しては2011億ウォンだった。

今回の判断は執行停止の可否に関するもので、本訴は別に続く。