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Citi、AIエージェント利用は自己責任 ハッキング被害も

Citiが利用規約を改定。サードパーティのAIエージェントに口座情報を渡した場合、ツールがハッキングされても責任は顧客が負うとした。

A person looking at a banking app on a phone while an AI assistant icon hovers over the account screen.
画像: TechCrunch

銀行口座のログイン情報をAIツールに渡し、そのツールがハッキングされたらどうなるのか。米国第3位の商業銀行Citibankは今週、利用規約を改め、その被害も顧客の責任だと明記した。

AIエージェントには、銀行口座やその他の金融ポータルの認証情報を渡せる。支出や投資の分析、助言、さらに取引や請求書の支払いまで任せるという使い方だ。Citiの広報担当者は、Online User Agreementを更新したと説明した。サードパーティのAIエージェントに口座へのアクセスを許可した顧客は、そのエージェントを通じた行為に責任を負うという内容だ。

Citiの改定はそこで終わらない。AIツールが認証情報を漏らしたり、ハッキングされたりした場合も、ハッカーが口座に対して行ったことの責任は顧客にあるとしている。Citizensも今週、同様の警告をメールで顧客に送った。

他の銀行も同じ方針なのか

同じ流れだ。米国最大手のJPMorganとBank of Americaは先月、似た方針を発表した。8位のPNCも本日、規約を変更した。意図した取引でも意図しない取引でも、AIエージェントが行った取引の取り消しに銀行は責任を持たないという立場だ。

なぜ銀行は強気なのか

背景にはセキュリティ上の懸念に加え、競争の問題がある。AIツールが不要な手数料や低金利の預金口座を避けやすくすれば、銀行の利ざやを削りかねない。この見方に市場が一時動揺した。Citiの規約には、同行が提供するAIエージェントなら追加の責任を気にせず使えるとの記載もある。

Anthropicが今月公開した個人向け金融ツールは、「read-only」をうたい、お金の移動、管理、投資はできないと明示している。配車やフードサービスでも、AI企業が約束を掲げ、サービス事業者が待ったをかける構図が見られる。金融でも同じことが起きている。

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タグ:citiai agentsbankingpersonal financejpmorgancybersecurity

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