AIメガネの不正利用対策、NAVERとクーパンが販売規制
韓国でAIを使った試験カンニングが問題になり、NAVER、クーパン、ダangnがAIメガネや超小型カメラの規制を強化。それでも検索は急増した。

韓国でAIを使った試験のカンニングが社会問題になり、オンライン通販各社がAIメガネや超小型カメラの販売に目を光らせている。ところが規制が始まる中、これらの検索はかえって増えた。
NAVERは16日、スマートストアの販売者向けセンターで、不正行為に悪用されかねない商品の管理を強化すると告知した。主な対象は超小型カメラ、AIメガネ、小型イヤホンだ。試験で不正に使えば、結果の無効や受験資格の剥奪、刑事責任もあり得ると販売者に伝えている。
何が禁止されるのか
NAVERショッピングは、試験中にこっそり答えを確認できる、試験官の目を逃れられるといった売り文句を重点的に取り締まる。「カンニング用」と宣伝する投稿も制裁対象だ。メガネやペン、腕時計、ボタンにカメラを隠した製品や、スマートメガネの撮影表示灯を隠すステッカーは販売できない。
クーパンも自社マーケットプレイスの基準で、カメラ内蔵の超小型機器を制限している。ペンや時計、充電器、モバイルバッテリーに偽装した撮影機器や、録画に気づきにくいメガネ型製品が該当する。商品登録に使う検索語も追加で確認する。
中古取引のダangnは、AIメガネや超小型カメラの取引時にチャット画面で注意を表示する。違法な用途に使えば処罰されると、売り手と買い手の双方に伝える仕組みだ。AliExpressも同様の宣伝文句の商品を禁止した。16日午後から関連商品や関連検索語は表示されなくなったという。
検索はなぜ増えたのか
ダangnによると、13〜15日の「AIメガネ」の検索数は直前の3日間より約233%増えた。ただ、関連投稿も取引も多くないため、実際の取引が増えたとは言い切れないと同社は説明する。
政府も対応を探っている。放送メディア通信委員会は17日、懸念に共感するとして、審議機関やプラットフォーム企業と協力する考えを示した。一方、販売情報や流通サイトの一括遮断には慎重だ。機器の販売と不正利用は別問題で、不正をあおる広告や具体的な使い方を紹介するコンテンツを個別に判断するという。東国大学の柳志雄教授は、機器そのものの全面禁止は難しいと指摘する。販売時の許可制も案に挙がるが、担当機関や流通後の管理をどうするかなど、さらに議論が要るとしている。
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