スタートアップ2026/11/04 5:45 UTC·2 分で読めます

Canva、全社を「再創業」へ従業員の22%に影響

CanvaのパーキンスCEOは、成長鈍化とAIの影響で小さな変更では不十分だと表明。従業員の約22%が解雇や役割変更、異動の対象となる。

Canva co-founder and CEO Melanie Perkins in front of the Sydney-based design company's branding during a restructuring announcement. — 画像: Startup Daily

SUMO：数字パズル

Dialo：話して学ぶ語学アプリ

ediviewer：EDIファイルを文書のように読む

豪シドニーに本社を置くデザインツール大手Canvaは、共同創業者でCEOのメラニー・パーキンス氏が会社を「再創業(refound)」すると明らかにした。水曜日に全社員へ送ったメモで、成長の鈍化とAIの影響を踏まえ、小さな変更では足りないと説明した。従業員の約22%が、人員削減、役割変更、または異動の対象になる。

パーキンス氏は「13年の歴史の中で間違いなく最も困難な時期」と述べ、成長が10年ぶりに鈍化したことを認めた。22%には役割変更や異動の人も含まれるため、削減人数の総数は示していない。

組織を一本化し、小さなチームへ

Product、Growth、Platformの各部門は一つの組織に統合される。専門領域が細分化して責任が分散したため、階層や重複する業務を減らし、意思決定と責任を持つ小規模チームに戻す狙いだ。シドニーは複数のプロダクトチームなどの主要拠点となり、異動支援も行う。ハイブリッド勤務の社員の大半は、1月から週2〜3日の出社が求められる。

背景と支援策

Canvaは8月、AI製品の展開を遅らせて計算コストに対処した結果、2026年の売上成長率見通しを30%から20%に下方修正した。4〜6月期の売上は前年同期比25.2%増の9億2190万ドルで、6月末の現金は14億7000万ドルだった。BlackbirdとAirtreeは評価額を17%引き下げ349億ドルとし、ピークの420億ドルを下回る。同社はOpenAIとの新たな契約や、自社開発のAIモデル「Brush」「Craft」も発表している。

退職者には法定給付を含め最低6カ月分の給与を支給する。最近入社した社員の1年間の株式権利確定クリフは撤廃し、MacBookの保持も認める。医療保険と従業員支援は12カ月継続する。起業や地域活動に取り組む退職者向けに1万ドルの「Canva Collective Fund」も設け、株式は取得しない。来週に全社会議を開く。