Calogena、EUから4000万ユーロ 地域暖房向け小型原子炉
仏スタートアップCalogenaは、Pierrelatteでの初の商用CAL30建設に向け、欧州から4000万ユーロの支援を得たと発表した。都市の熱供給網に直接熱を送る設計だ。
フランスのスタートアップCalogenaは11月5日、欧州から4000万ユーロの支援を受けると発表した。ドローム県Pierrelatteで検討している初の商用施設の建設を後押しするもので、小型原子炉で都市の熱供給網に温水を送る構想だ。
発電せず熱を直接供給
「CAL30」は原子力ボイラーで、低濃縮ウランの核分裂で水を温める。発電はせず、熱をそのまま利用する設計だ。原子炉は水のプールに沈められ、同社によると炉の回路の水はポンプなしで自然対流により循環する。
熱は熱交換器と中間回路を経て都市のネットワークへ渡る。水は混ざらないため、炉の水が住宅に流れることはない。出力は熱出力30MWで、SMR(小型モジュール炉)に分類される。部品を工場で製造し現地で組み立てることで、同一設計を複数の施設に使い、建設費を抑える狙いだ。ただし原子力施設であり、運転前に規制当局へ安全性を示す必要がある。
背景
Calogenaは2021年設立で、産業グループGorgé傘下にある。2026年4月の増資ではGorgéが過半数株主の地位を維持し、Snef、Banque des Territoires、Bpifranceが運用するDeep Tech 2030基金も参加した。欧州委員会によると、2025年時点でEUの冷暖房用エネルギーの約3分の2が化石燃料由来だった。
課題はコストと夏場の需要
第一の課題は、実際に届く熱のコストだ。炉本体のほか、敷地工事、接続、燃料、保守、廃止措置も費用に含まれる。欧州の支援で調達額は減り得るが、価格への影響は総予算と残りの資金条件による。
第二に季節差がある。暖房需要は冬に多く夏は少ない。販売量が減っても年間の固定費は残るため、価格は販売する熱量に左右される。
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