自動車2026/11/14 9:17 UTC·2 分で読めます

独連邦軍、BYD・Geely・NIOの車を兵舎の安全区域で禁止

ドイツ軍は車載カメラやセンサーを警戒し、中国製EVの一部を兵舎の安全区域から締め出した。兵士は車を外に停めて歩く。DJIのドローンも退役させる。

A soldier walking toward a German army barracks gate past a parked electric car. — 画像: Frandroid

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ドイツ軍の兵士の一部は、中国製の電気自動車で出勤すると、兵舎の手前で車を降りて歩くことになる。独連邦軍がBYD、Geely、NIOの特定モデルを、安全区域に指定された兵舎のエリアへ入れない措置を取ったためだ。

Spiegelが11月10日に報じたところでは、軍内部でこうしたモデルのリストが回覧されている。軍は、車に載ったカメラやセンサーが機密データを記録し、中国当局へ送る恐れを懸念している。国防省はAFPに対し、一部の車種が高度な安全が求められる軍事区域で禁止されていると認めた。ただ、リストに中国製モデルが含まれるかは明言していない。リストは非公開で、ほかの中国ブランドが対象かどうかも分からない。

問題視されているのは車のどの部分か

国防省によると、監視に使われうるセンサーはすべて脅威になりうる。カメラ、レーダー、マイク、データ送信システムなどだ。VolvoやPolestarも一部モデルを中国で生産しているが、リストに入っているかどうかは不明である。

ほかの国ではどうか

ノルウェー軍は9月の演習「Hovedstad」で、中国製のレンタカーが軍の施設入口の検問を撮影していたことを把握した。Cybernewsによると映像は360度ドライブレコーダーのもので、専門家はスパイ行為が証明されたとは見ていない。車はGeely傘下のVolvo Cars系列、Hertz Norwayから借りたものだった。ノルウェー軍は全面禁止にはせず、施設ごとのルールを選んだ。

ポーランドは2026年2月17日、中国製の車に加え、位置・映像・音声を記録できる車すべてについて、保護された軍施設への立ち入りを禁じている。

DJIのドローンも退役へ

最近出された命令で、DJIを筆頭とする市販の小型中国製ドローンは、兵舎と訓練場で即時禁止となった。ボリス・ピストリウス氏が率いる国防省は、今後「中国製モデルは使わない」とし、既存の機材はドイツ製か欧州製に置き換えると確認した。内部情報提供者はSpiegelに、軍防諜機関MADが連邦軍のドローンでデータの外部流出の痕跡を見つけたと語っている。国防省は禁止車種のリストも、ドローン交換の時期も公表していない。