配達の民族、配達チップ割引も手数料の対象外に

例えば2万5000ウォンの注文で店が3000ウォンを割り引いた場合、名目を問わず2万2000ウォンが手数料の基準になる。ただし、今回の措置だけで増える削減額は別に算出するのが難しいと、会社は説明している。

統合割引との関係は

7月に導入された「統合割引」は、店が設定した割引額をまず配達チップに充て、残りを料理代から引く仕組みだ。店が配達チップの割引費用まで負担することになるため、実際の削減効果を見極めるべきだとの声もある。会社側は、割引費用そのものが増える構造ではないとしている。

Coupang Eatsはどうなるのか

競合のCoupang Eatsは、割引前の販売額を基準に手数料を課す約款について、公正取引委員会から是正命令を受けている。命令は先月27日付で、60日以内に約款を修正しなければならない。別に公取委は9日、最恵待遇の要求などの不公正行為でBaemin、Coupang Eatsに計6319億ウォンの課徴金を科す方針を示した。

小規模事業者団体5団体は12日、Baemin の措置を「重大な前進」と評価し、Coupang Eatsにも実際の取引額に基づく算定を求めた。現行の課金体系を維持すれば非常対応に動くとしている。ある団体の代表は、1000ウォンのクーポンで1件あたり約100ウォンの差が出ると説明した。