配達の民族、手数料1100億ウォン軽減に店主の評価割れる
韓国のフードデリバリー大手Baemin(配達の民族)が配達チップ割引分を手数料の対象から外す。年約1100億ウォンの負担減というが、店主団体の見方は割れている。

韓国のフードデリバリーアプリ「Baemin(配達の民族)」が、加盟店の手数料を見直した。会社の試算では、店主の負担は年間約1100億ウォン減る。ただ、これを素直に喜ぶ団体と、実際には負担が増えかねないと見る団体に分かれている。
運営会社のウアハンヒョンジェドゥル(Woowa Brothers)は12日、店主が自費で行う「配達チップ割引」の金額を、仲介手数料と決済精算手数料の算定対象から外すと決めた。これまでは店がチップを値引きしても、値引き前の金額に手数料がかかっていた。料理代の割引分については手数料控除がすでに実施されており、今回の措置を合わせて年約1100億ウォンの軽減になるという。
歓迎する団体と懸念する団体
小商工人連合会など5団体は歓迎を表明し、「制度正常化の第一歩」と評価した。連合会の専門委員は、従来の手数料体系を元に戻す面もあるとしつつ、5団体が求め続けた点が受け入れられた意義は大きいと述べた。カフェ経営者の協同組合は、現在6.8~7.8%の手数料率自体を下げるべきだと訴えている。
一方、韓国加盟店主協議会は懸念を示した。問題視するのはBaemin独自の「統合割引」だ。店主が設定した割引額をまず顧客の配達チップから差し引き、残りを料理代から引く仕組みである。協議会は、店主がすでに配達費3400ウォンを負担していた場合、チップ割引2000ウォンが加わって計5400ウォンになると主張する。割引の対象と順序を店主が選べるようにすべきだとも求めた。
Baemin側の説明
Baemin側は、統合割引は店主が決めた割引予算の範囲内で参加する方式で、費用が増える構造ではないと反論する。料理代を2000ウォン割り引いていた店が同額をチップ割引に回しても、総額は2000ウォンのままだという。チップ割引分の手数料は以前から全額補填しており、今回の約款改定で制度化したと説明している。
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