KakaoBankがApple Pay導入、カード会社が手数料を恐れる理由
韓国のKakaoBankがApple Payを始めたが、大手カード会社は導入に慎重だ。手数料負担は年最大1.1兆ウォンと推計される。

韓国でKakaoBankがApple Payを始めた。iPhoneやApple Watchで支払えるようになった一方、肝心の専業カード会社は導入に二の足を踏んでいる。理由は手数料だ。
業界によると、KakaoBankは11月16日にApple Payを導入した。韓国で対応する金融会社が増えるのは、2023年のHyundai Card以来、約3年ぶりとなる。
Apple Payの手数料はどうなっているのか
Samsung Payなど韓国の主要なスマホ決済では、カード会社が負担する決済手数料はない。Apple Payは違う。カード会社はAppleに利用額の0.15%を払い、さらにVisaやMastercardなど国際ブランドにも1件あたり2セント(約27ウォン)のトークン手数料を払う。二重の負担だ。
本当に恐れているのは「有料化のドミノ」
業界が警戒するのは、Apple Payが広がれば、無料を続けてきたSamsung Payなども公平性を理由にカード会社へ手数料を求めかねない点だ。クレジットカード利用額に占めるスマホ決済の割合は急速に伸びている。有料化された場合の追加負担は年間5000億ウォンから最大1兆1000億ウォンと推計される。
最大値は、2025年の国内カード会社全体の当期純利益の半分近くに当たる。コロナ禍後の高金利と延滞率の上昇で、収益はすでに悪化している。
利用者と小規模店舗への影響
金融当局は、約款変更による直接的なコスト転嫁を認めていない。ただ、カード会社が「お得なカード」の新規発行を止める、無利息分割の特典を減らす、ポイントや割引の上限を下げるといった間接的な方法まで防ぐのは難しい。Apple Payを使わない一般の利用者も不利益を被る可能性がある。
加盟店手数料は、カード会社の原価をもとに定期的に算定される。支出が増えれば、次回の算定で原価として認めるよう求める声が強まり、小規模事業者の負担増につながりかねない。業界関係者は、金融当局と政界に実効性のある対策を急ぐよう求めている。
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