韓国Aton、日本のALQOUZとMOU 耐量子暗号認証で進出
韓国のセキュリティ企業Atonが日本のフィンテックALQOUZとMOUを締結。耐量子暗号認証とフィッシング対策サービスで日本市場に進出する。

韓国のセキュリティ企業Atonは、日本のフィンテック企業ALQOUZ(代表:藤野敦氏)と日本市場進出に向けた業務提携の覚書(MOU)を結んだ。耐量子暗号(PQC)認証とフィッシング対策サービスで、現地の顧客開拓を進める。
ALQOUZは日本の金融当局に登録されたフィンテック企業で、金融機関にAI・ビッグデータソリューションを提供している。韓国IT企業と協力し、韓国技術の日本展開を支援してきた実績があり、今回は現地顧客の発掘や営業活動を担う。
同社によると、両社は9月にソウル・聖水洞のAton本社で協約を結んだ。日本市場と事業情報を共有し、見込み客や事業機会を共同で探る。Atonの認証技術、保存媒体技術、フィッシング対策、企業向けセキュリティサービスについて、提案や営業・マーケティングでも連携する。
日本で相次ぐ不正アクセス
日本の個人情報保護委員会によると、4月から10月16日までに報告された不正アクセスによる情報漏えいは2094件で、前年度全体の1256件をすでに上回った。漏えいした個人情報は約2億6000万人分で、日本の総人口の2倍にあたる。盗んだ認証情報による侵入も相次ぎ、会員のパスワードを一斉に初期化した企業もある。
日本政府は先月9日、企業に多要素認証(MFA)の導入など不正アクセス対策の強化を要請した。金融分野では昨年、フィッシングで盗まれた口座による証券口座の不正取引が相次ぎ、強化した多要素認証を監督基準に反映した。政府は昨年11月、政府機関のPQC移行を原則2035年までに完了する方針も示している。
Atonは銀行や証券会社、暗号資産取引所、トークン証券プラットフォームなどに製品を供給してきた。最近はイースター航空の社内システムにPQCベースのOTPを提供し、企業向けに領域を広げた。フィッシング対策サービス「DefendUs」も銀行向けに提供している。ウ・ギルス代表は「国内金融界で検証した技術で日本進出の足がかりを築いた」と述べた。
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