ApplyNow、39万6920人分の個人情報漏えいを確認
採用関連サービスのApplyNowは、公表済みの脆弱性を放置した分析ツールが悪用され、39万6920人分の情報が漏えいしたと発表した。

採用関連サービスを手掛けるApplyNow(東京都港区)は11月4日、不正アクセスにより39万6920人の個人情報が漏えいしたと発表した。10月9日の発表では約39万人としていたが、調査で件数が確定した。一部ではマイナンバーや基礎年金番号、口座情報も流出した。
漏えいした情報
対象は面接サービス「Interview Cloud」、録画選考サービス「ApplyNow」、電子雇用契約サービス「ApplyNow Sign」の利用者で、応募者、契約者、企業ユーザーが含まれる。うち3万67人はApplyNow Signで雇用契約を結んだ人という。
3サービス共通で、企業ユーザーの氏名、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、権限情報が漏えいした。Interview Cloudでは応募者の氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレスに加え、一部で選考情報や生年月日、性別、職業も含まれる。ApplyNow Signでは契約者の基本情報のほか、一部でマイナンバー、口座情報、在留カード番号、雇用保険被保険者番号、扶養控除関連情報などが対象となった。
クレジットカード情報、本人確認書類の画像、面接動画は含まれない。11月4日時点で二次被害は確認されていない。
原因と再発防止策
調査によると、攻撃者は社内で使うデータ分析ツールの脆弱性を悪用して8月9日に侵入し、管理者権限を取得した。8月23日と26日にデータベースの一部を閲覧し、9月7日に情報を一括取得した。同日のツール停止を機に異常を検知した。
同社は、提供元が公表していた脆弱性情報を把握しておらず、修正版の適用が遅れたと説明。接続元の制限がなく、不正操作の検知にも時間がかかった。さらに保管期間を定めておらず、契約終了後の企業情報も残っていた。
同社は修正版の適用や、分析ツールへのアクセスを特定のIPアドレスに限定する措置を実施済み。今後は契約終了後のデータ削除、不審な操作の自動通知、保管期間の設定を進める。
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