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Apple Store、無断のサブスク試用登録疑惑で指標を撤廃

Apple Storeの従業員が顧客を自動更新の試用に登録したとの指摘を受け、Appleはサービス販売指標を廃止し、同意の徹底を社内に通知した。

A customer talks with an employee inside an Apple Store while the employee holds a company-issued iPhone.
画像: MacRumors

Appleは米国の直営店で従業員に課していた「サービス・アタッチレート」の指標を廃止した。一部のApple Store従業員が、十分な説明や同意なしに顧客をApple Oneなどの自動更新型試用に登録していたとの指摘が出ているためだ。小売スタッフには同意取得を求める社内メモも出した。

指摘の発端は、電子機器技術者で消費者権利の活動家でもあるLouis Rossmann氏が過去2週間にYouTubeで公開した一連の動画だ。

登録の仕組みと指摘内容

米国の店舗では、従業員が「Connect and Personalize」としてQRコードのスキャンを案内する。顧客が応じると、従業員は会社支給の端末で所有するApple製品、契約中のサービス、最近の購入に基づく提案可能なオファーを確認できる。端末には「Agree」と「Decline」のボタンが表示され、Apple Accountの既定の支払い方法は期限切れでなければ自動で使える。

Rossmann氏への情報提供者によると、後日自動で課金される点を説明せず、手続きを急いだり、試用を「ギフト」と紹介するよう指示されたりしたケースがあるという。従業員が顧客の同意なく自分で「Agree」を押した例もあったとされる。

廃止された指標は、少なくとも一部の米国店舗で従業員1人あたり40%を目標にしていた。端末を購入した10人のうち4人にサブスクリプションも契約させる水準だ。

Appleの対応

MacRumorsの確認では、動画公開の数日後となる先週初めに指標は外された。Appleの公式説明は、贈答品の購入が多い年末商戦では重要度が下がるというものだ。その後、プライバシーの尊重と同意取得を改めて求める社内メモが出た。対象は試用の案内や「Connect and Personalize」のほか、Apple Upgradeの申し込み、Genius Barの作業承認にも及ぶ。年末商戦の初週末を前に、増員される新人スタッフにも向けた内容だ。

動画の影響かどうかは不明だが、指摘された問題の一部には対応した形となる。

確認方法

iPhoneでは「設定」を開き、上部の自分の名前から「サブスクリプション」をタップすると、試用を含む契約を確認でき、「サブスクリプションをキャンセル」で解約できる。請求に異議がある場合はreportaproblem.apple.comで「返金をリクエスト」を選ぶ。

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