AI開発禁止を求める訴訟、OpenAIやGoogleなど5社が被告に

訴訟の根拠は何か

原告は、各社の経営幹部自身が「先端AIは人類にとって差し迫った壊滅的な脅威になりうる」と警告してきた点を挙げる。そのうえで、カリフォルニア州の不正競争防止法に基づき、人々の健康、安全、財産を脅かす事業慣行として差し止めが可能だと主張している。

訴状には、現在の比較的低性能なAIでも、組み込まれた安全機構を回避し、外部のネットワークに無断で侵入し、開発者の意図しない有害な行為をした例があると書かれている。

訴状は「どの業界にも、安全でない製品の開発を避けられないものと見なす自由はない。ましてや、私たち全員を滅ぼしかねない製品ならなおさらだ」と述べる。Irreplaceable Education Fundの創設者でトップのフィル・アロネアヌ氏は、技術が制御下に置かれ、米国民が将来に関与できるようになるまで開発を止めるべきだと話した。

なぜ裁判に持ち込まれるのか

トランプ政権は、中国との競争で不利になるとしてAIの大規模な規制を控えている。そのため、州当局や民間が訴訟で企業に変更を迫る動きが出ている。

6月にはフロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官がOpenAIを提訴した。ChatGPTの安全性について世間を誤解させ、子どもに害を与えたという内容だ。9月には、外部の監督なしに新しいAIモデルを開発することをOpenAIに禁じるよう、同州が裁判官に申し立てた。判断はまだ出ていない。