Who Gives A Crap、委託先の侵害で顧客情報が流出
Who Gives A Crapは、米国のマーケティング用ソフト提供企業が侵害され、顧客の氏名や連絡先が流出したと発表した。決済情報は含まれない。

トイレットペーパーなどを手がける豪Who Gives A Crap(WGAC)は、マーケティングに使う米国のソフトウェア提供企業が不正アクセスを受け、顧客情報が流出したと発表した。提供企業の名称は明らかにしていない。
流出した情報と経緯
侵害は10月30日に発見され、11月1日に遮断された。身元不明の第三者が委託先のシステムに侵入したという。共同創業者のGriffiths氏の声明によると、流出したのは顧客の氏名、メールアドレス、電話番号、住所、WGACでの累計購入額。決済情報、注文内容、パスワードは含まれていない。カナダの顧客のデータは影響を受けず、WGACのアカウント自体にも直接のアクセスはなく「安全」だとしている。
WGACが委託先から通知を受けたのは11月6日で、翌7日に詳細を公表した。現在は委託先をシステムから完全に切り離し、アクセス認証情報を変更した。当局にも通知し、顧客にはフィッシングなどの詐欺への警戒を呼びかけている。これまでのところ悪用の証拠はないという。
Klaviyoとの関係は不明
同社は、問題の委託先が顧客情報を使ってマーケティング費用の効果分析を支援していたと説明している。WGACはメール施策に力を入れており、事例紹介ではKlaviyoのツールでメールリストが3年で640%増えたとされる。ただし、今回の侵害がKlaviyoに関係するとは確認されていない。
マーケティング事業者は顧客の購買傾向など大量の情報を持つため、攻撃者に狙われやすい。BuiltWithによれば、現在75万2千以上のサイトがKlaviyoのサービスと連携している。
WGACは2012年創業で、衛生設備を利用できない世界の20億人の支援を掲げる。これまでに2090万ドルを寄付し、2028年までに5000万ドルを目指す。調査は続いており、同社は委託先と連絡を取り合っている。
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