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米政府が詐欺送金を断つ新センター、2025年の被害は177億ドル超

トランプ政権が詐欺の送金を断つための新センターを設けた。2025年に米国人が報告したオンライン詐欺の被害額は177億ドルを超える。

A person looking at a laptop screen showing a warning about a suspicious online payment.
画像: Cointelegraph

詐欺師は、被害者が送ったお金で稼ぐ。トランプ政権はその金の流れを断つため、新しいセンターを設けた。詐欺の送金を止めるための組織だ。

背景にあるのは被害の大きさだ。2025年に米国人が報告したオンライン詐欺の損失は、177億ドルを超えた。1年間の数字としてはかなり重い。しかも「報告された」被害額なので、届け出なかった人の分は含まれていない。

詐欺送金対策センターは何をするのか

政権によると、新センターの狙いは詐欺に絡む支払いを締め上げることにある。偽の電話やメッセージ、ウェブサイトそのものを追うだけでなく、お金が詐欺師に届くまでの道筋に注目する形だ。

センターの正式な運営体制や参加する機関、企業、権限については、現時点で確認できる情報がない。どの程度の速さで送金を止められるのかも不明だ。

詐欺の被害では、お金が短時間で次の口座へ移ることが多く、いったん出てしまうと取り戻しにくい。そのため、支払いの段階で止めようとする発想には筋が通る。利用者にとっては、今後センターが実際にどんな形で動くかが、効果を測る目安になる。

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